福岡県八女市の盛弘鍛冶工場が、一丁ずつ鍛造から仕上げまで手掛ける「盛弘の包丁」。 完全受注生産で、公式案内の納期は現在8年以上。鋼材には硬度と粘りを備えた安来鋼を使い、その鋼をステンレスで挟むことで、切れ味と扱いやすさを両立しています。 ただし、青紙・白紙など安来鋼の具体的な号数は公表されていません。 厚みや形状を変える特注、地方固有型の包丁、名前入れ、研ぎ直しにも対応。一生ものを、届く年月ごと注文する包丁です。

大阪府堺市で明治33年に創業した包丁ブランド「實光刃物」。 白紙一・二・三号、青紙一・二号、青紙スーパー、銀紙三号、VG10、SG2など、炭素鋼から粉末ステンレス鋼まで幅広く展開しています。 鋭さ、永切れ、研ぎやすさ、さびにくさから、自分に合う鋼材を選べるブランドです。

大阪府堺市の青木刃物製作所が展開する「堺孝行」。 研ぎやすく鋭い刃を付けられる白紙二号、さびにくく和包丁に向く銀紙三号、永切れと耐食性を備えたVG10、モリブデン鋼など、多様な鋼材を扱います。 堺の鍛冶、研ぎ、柄付けという分業技術を背景に持つ全国区ブランドです。

新潟県燕市で製造される、オールステンレス包丁「GLOBAL」。 刃と柄を一体化した独自構造で、鋼材には専用のステンレス鋼「CROMOVA18」を使用しています。 青紙、白紙、銀三、VG10のいずれでもなく、クロム、モリブデン、バナジウムを名称に持つ独自鋼材です。

新潟県燕三条地域で自社一貫製造を行う全国区ブランド「藤次郎」。 さびにくく永切れするVG10、研ぎやすい白紙鋼、切れ味が長持ちする青紙・青紙スーパー、モリブデンバナジウム鋼、粉末ハイス鋼など、鋼材の選択肢が非常に豊富です。 鋼材を比較しながら国産包丁を選びたい人に適しています。

岐阜県関市のスミカマが手掛ける国産包丁ブランド「霞KASUMI」。 VG-10 PROは、V金10号・VG10の無垢材を使用。ダマスカスシリーズはVG10を芯材とし、その両側に32層のステンレス鋼を重ねています。 耐食性と切れ味の持続性に加え、関の職人による本刃付けも特徴です

本社は大阪府堺市、主力包丁の工場は岐阜県関市にある国産ブランド「MAC」。 一般シリーズは、さびにくく扱いやすいモリブデン鋼を中心に展開。堺の職人が手掛ける和包丁シリーズには、研ぎやすい白紙二号や、さびにくい銀紙三号もあります。 所在地だけでなく、シリーズごとの製造地を見るべきブランドです。

岐阜県関市で包丁を製造する「正広・MASAHIRO」。 代表的なMV本焼には、独自のハイカーボンステンレス鋼「MBS-26」を使用。炭素0.9％、クロム13％にモリブデンとバナジウムを配合し、さびにくさと切れ味の持続性を両立しています。 刃付けは職人が一丁ずつ手研ぎで仕上げます。

岐阜県関市の本社工場で製造される、プロ用洋包丁の全国区ブランド「MISONO」。 440シリーズには粘りと耐食性を重視した16クロムステンレス鋼、モリブデン鋼シリーズには高炭素13クロム・モリブデンバナジウム鋼を使用。炭素鋼のEUシリーズも展開しています。

貝印を代表する全国区ブランド「関孫六」。 シリーズによって材質や生産国が異なるため、国産包丁として選ぶ場合は、商品ページの「生産国：日本」を確認することが大切です。 日本製の15000STにはハイカーボンステンレス刃物鋼を採用。青紙やVG10といった一般鋼材名ではなく、公式の材質表示に沿って選びます。

岐阜県関市の刃物技術を背景に、貝印が展開する日本製高級包丁ブランド「旬」。 代表的なVG-MAXは、VG10を基礎に炭素、クロム、タングステンなどを調整した旬独自の高炭素ステンレス鋼です。製品によってVG10、SG2、青紙二号なども使われています。

米ギフト 十二単シリーズ｜八代目儀兵衛・京都府 お米の贈り物を、十二単のように。 八代目儀兵衛の「米ギフト 十二単シリーズ」は、料理に合わせて選ばれたお米を、色鮮やかな風呂敷で一つずつ包んだギフトです。 毎日食べるお米だからこそ、違いを楽しめる贈り物に。

国税庁は、暗号資産などの財産的価値を持つ資産と交換できるNFT・FTの取引を課税対象として整理しました。 反対に、財産的価値を持つ資産と交換できないものについては、原則として所得税の課税対象にならないと明記しています。これにより、経済的に流通するWeb3型NFTと、単なるデジタル記念品に近いNFTの違いが税務上も一段と明確になりました。

NFT市場の投機熱が落ち着く一方、日本では次の用途が中心になりました。 DAO・Local DAOの参加証 デジタル住民票 コミュニティ会員証 IPの共同利用・二次創作 来歴・真正性の証明 トークンゲートによる権限管理 譲渡不能なSBTによる参加履歴 政府もNFTやブロックチェーンを、地域、文化、コンテンツIPなどに利用する実証を進めました。

山古志を先行事例として、NFTを利用した地域参加モデルが各地で検討・実装されました。 政府資料でも、山古志DAO、ニセコのスキーNFT、福島県西会津町の米NFTなどが、地域資源の高付加価値化や関係人口形成の事例として扱われるようになりました。NFTは「地域の商品を販売するもの」から、地域外の人を継続的な参加者に変える接続装置へと用途が広がりました。

国税庁が「NFTに関する税務上の取扱いについて」を公表し、NFTの制作、販売、転売、ゲーム利用、報酬受領などについて課税関係を整理しました。 NFTを有償で譲渡して得た利益が課税対象になることや、取引形態によって事業所得、雑所得、譲渡所得などに区分され得ることが示されました。日本でNFTが単なるデータではなく、財産的価値を持って流通するトークンとして税務上も明確に扱われ始めた出来事です。

日本国内では、PFP型NFTを保有することによって、 Discordコミュニティへ参加する 制作企画へ加わる 二次創作を行う 提携サービスを利用する 新しいNFTを受け取る IPの成長に参加する という使い方が広がりました。 この時期を境に、日本のWeb3型NFTは「高額なデジタルアート」中心から、参加証・会員証・共同制作の基盤へ変わっていきます。CNPとNinjaDAOはその代表例です。

NinjaDAOから、22,222体のジェネラティブNFT「CryptoNinja Partners」がイーサリアムのERC-721A規格で発行されました。 CNPは、保有者限定コミュニティ、キャラクター変更イベント、提携店舗での優待、アプリ、二次創作などへ用途を拡大しました。NFTを「絵の所有」から、IPコミュニティへの参加証明として機能させた日本の代表例です。

現代美術家の村上隆氏が、代表的な花のモチーフを基にしたNFTコレクション「Murakami.Flowers」をイーサリアム上で発行しました。 全世界から直接保有・売買でき、保有者にはNFTと対応作品に関するライセンス条件が設定されました。日本の現代美術を代表する作家が、NFTを単なるデジタル画像販売ではなく、ブロックチェーン上のコレクションおよび作品流通の仕組みとして採用した出来事です。

自民党のNFT政策検討プロジェクトチームが「NFTホワイトペーパー Web3.0時代を見据えたわが国のNFT戦略」を取りまとめました。 NFTを一時的なデジタル商品市場ではなく、クリエイターエコノミー、コンテンツIP、メタバース、DAO、二次流通収益などを含む政策分野として扱った点が重要です。これを起点に、日本政府の政策用語も「NFT」から、より広い「Web3」へ展開していきました。

新潟県長岡市山古志地域が、デジタルアートと電子住民票の意味を併せ持つ「Nishikigoi NFT」を発行しました。 保有者は「デジタル村民」となり、地域外から山古志のコミュニティに参加します。その後、地域の事業や予算案を考える山古志DAOへ発展しました。 NFTを画像販売ではなく、 地域への所属証明 関係人口の形成 コミュニティ参加 地域課題への提案 DAO型の意思決定 に利用した、日本を代表するWeb3型NFT事例です。

日本発のキャラクターNFT「CryptoNinja」と、そのコミュニティであるNinjaDAOが始動しました。 特徴は、NFTを単に鑑賞・転売する商品とせず、キャラクターの二次創作、漫画、ゲーム、音楽、アニメなどをコミュニティ参加者が展開していく設計にしたことです。運営会社がすべての制作を管理する従来型IPとは異なり、コミュニティがIPを育てる日本型Web3プロジェクトの代表例になりました。

VRアーティスト・せきぐちあいみ氏の作品「Alternate dimension 幻想絢爛」が、パブリックチェーン上のNFTとしてOpenSeaで取引され、約1,300万円で落札されました。 国内の著名クリエイターが、企業の閉鎖的な販売サービスを介さず、世界のNFT市場へ直接作品を出す事例として注目されました。日本でNFTアートが一般に認知される初期の転機です。

日本銀行はCBDCパイロット実験の進捗報告書を公表しました。台帳設計、性能、障害対応、仲介機関との接続などの検証は続いていますが、デジタル円の発行自体はまだ決定されていません。

政府は、暗号資産取引の主要な規制を資金決済法から金融商品取引法へ移す改正法案を国会へ提出しました。 成立すれば、暗号資産に対して、発行・取引に関する情報開示、インサイダー取引などの不公正取引規制、交換業者規制、投資運用・勧誘規制などが整備されます。

一定の「特定暗号資産」について、個人の売買益を20％の申告分離課税とし、損失を翌年以後3年間繰り越せる税制改正が盛り込まれました。これは長年続いた雑所得・総合課税からの大きな転換です。

SBI VCトレードがUSDCの貸コインサービスを開始しました。国内でのステーブルコイン利用が、単純な売買・送付から、保有・運用サービスへ広がり始めています。