日本発のキャラクターNFT「CryptoNinja」と、そのコミュニティであるNinjaDAOが始動しました。 特徴は、NFTを単に鑑賞・転売する商品とせず、キャラクターの二次創作、漫画、ゲーム、音楽、アニメなどをコミュニティ参加者が展開していく設計にしたことです。運営会社がすべての制作を管理する従来型IPとは異なり、コミュニティがIPを育てる日本型Web3プロジェクトの代表例になりました。

VRアーティスト・せきぐちあいみ氏の作品「Alternate dimension 幻想絢爛」が、パブリックチェーン上のNFTとしてOpenSeaで取引され、約1,300万円で落札されました。 国内の著名クリエイターが、企業の閉鎖的な販売サービスを介さず、世界のNFT市場へ直接作品を出す事例として注目されました。日本でNFTアートが一般に認知される初期の転機です。

日本銀行はCBDCパイロット実験の進捗報告書を公表しました。台帳設計、性能、障害対応、仲介機関との接続などの検証は続いていますが、デジタル円の発行自体はまだ決定されていません。

政府は、暗号資産取引の主要な規制を資金決済法から金融商品取引法へ移す改正法案を国会へ提出しました。 成立すれば、暗号資産に対して、発行・取引に関する情報開示、インサイダー取引などの不公正取引規制、交換業者規制、投資運用・勧誘規制などが整備されます。

一定の「特定暗号資産」について、個人の売買益を20％の申告分離課税とし、損失を翌年以後3年間繰り越せる税制改正が盛り込まれました。これは長年続いた雑所得・総合課税からの大きな転換です。

SBI VCトレードがUSDCの貸コインサービスを開始しました。国内でのステーブルコイン利用が、単純な売買・送付から、保有・運用サービスへ広がり始めています。

PYC社が2025年8月18日に資金移動業者として登録され、10月27日に日本円と1円単位で連動する電子決済手段「JPYC」の発行を開始しました。 日本で、法制度に準拠した円建てステーブルコインが実際に発行される段階に入りました。

金融庁の金融審議会に暗号資産制度に関するワーキング・グループが設置され、暗号資産を資金決済法中心の制度から、金融商品取引法中心の制度へ移す方向が検討されました。 12月の報告では、情報開示、インサイダー取引規制、無登録業者対策、投資家保護などを金融商品として整備する方向が示されました。

暗号資産交換業者と利用者の間を仲介する「暗号資産・電子決済手段仲介業」の創設や、ステーブルコイン発行者の準備資産運用を一定範囲で柔軟化する改正が行われました。 交換所自身がすべての機能を抱える形から、仲介業者、発行者、カストディ、決済事業者が分業する方向へ制度が進みます。

SBI VCトレードが2025年3月4日、国内で初めて電子決済手段等取引業者として登録され、米ドル連動型ステーブルコインUSDCの一般向け取扱いを同月下旬に開始しました。 日本のステーブルコイン制度が、法律だけでなく実際の売買・送付サービスとして動き始めた出来事です。

中国経済産業局などが、島根県海士町と広島県三原市を舞台に、NFTやDAOを地域課題の解決、関係人口形成、地域外人材の参加に利用する実証事業を実施しました。Web3が投機や金融だけでなく、地方自治・地域運営へ展開される流れが明確になります。

2014年の破綻から約10年を経て、一部債権者に対するビットコインなどの弁済が開始されました。日本の暗号資産史上最古級の大型破綻事件が、長い法的整理の末に弁済段階へ入りました。

投資事業有限責任組合、いわゆるベンチャーファンドが暗号資産を取得・保有できるようにする改正法が公布されました。これにより、トークンを発行する国内Web3スタートアップへ、日本のベンチャーファンドが投資しやすくなる制度が整えられました。

DMM Bitcoinから4,502.9BTC、当時約482億円相当が不正流出しました。コインチェック事件以降では国内最大級の暗号資産流出事件となりました。 同年12月、警察庁などは北朝鮮系攻撃グループ「TraderTraitor」によるものと特定し、取引システム関係者を狙ったソーシャルエンジニアリングの手口を公表しました。

従来は、法人が保有する市場価格のある暗号資産について、売却していなくても期末時価評価による含み益課税が生じる場合がありました。 2023年度改正で一定の自己発行トークン、2024年度改正で一定の第三者発行トークンについて、継続保有などの条件を満たせば期末時価評価課税の対象外とする措置が進められました。日本のWeb3企業が海外へ移転する一因とされた税制への対応です。

自民党Web3プロジェクトチームが「DAOルールメイクに関する提言」を公表しました。合同会社を利用したDAO、社員権トークン、構成員の権利と責任、税務・会計など、日本法の中でDAOを運営する方法が具体的に検討され始めます。

大阪デジタルエクスチェンジが、セキュリティトークンの二次流通市場STARTを開設しました。これまで発行後の売買が難しかったデジタル証券について、組織化された市場で売買する仕組みが生まれました。

改正資金決済法が施行され、法定通貨連動型ステーブルコインが「電子決済手段」として定義されました。 発行主体は銀行、資金移動業者、信託会社などに限定され、仲介業者には電子決済手段等取引業の登録が求められます。同時期に、暗号資産送付時に送付人・受取人情報を通知するトラベルルールも本格導入されました。

日本銀行が、中央銀行デジタル通貨の技術的実現可能性を検証するパイロット実験を開始しました。これは発行決定ではなく、将来必要になった場合に備えた技術・制度面の検証です。

証券会社を中心に日本STO協会が設立され、2020年5月に金融庁から認定金融商品取引業協会として認定されました。不動産や社債などの権利をブロックチェーン上で発行・流通させる「セキュリティトークン」が、暗号資産とは別の金融商品市場として整備され始めます。

2019年に資金決済法・金融商品取引法の改正法が成立、2020年5月1日に施行されました。 主な変更は、「仮想通貨」から「暗号資産」への法律上の名称変更、顧客資産の原則コールドウォレット管理、暗号資産の管理だけを行うカストディ業者への規制、広告・勧誘規制、暗号資産デリバティブやセキュリティトークンへの金融商品取引法適用です。

日本暗号資産等取引業協会、現在のJVCEAが、金融庁から認定資金決済事業者協会として認定されました。新規暗号資産の取扱審査、広告、顧客資産管理などについて、行政規制に加えて業界の自主規制が機能する体制へ移行します。

コインチェックから約580億円相当のNEMが不正流出しました。金融庁は業務改善命令や立入検査を行い、交換業者全体に対する監督を強化しました。「登録すれば安全」ではなく、秘密鍵管理や内部統制そのものが問われる転機でした。

国税庁が暗号資産取引の所得計算に関するFAQを公表し、売買などによる利益は原則として雑所得に分類されることが明確になりました。株式のような申告分離課税ではなく総合課税となったため、以後長く、日本のWeb3投資・事業環境における大きな論点になります。

改正資金決済法が施行され、日本は世界に先駆けて暗号資産交換業を法律上の業種として管理する国の一つになります。日本国内で暗号資産売買サービスを行うには、原則として金融庁・財務局への登録が必要になりました。

暗号資産交換業者を登録制とし、本人確認、マネーロンダリング対策、顧客資産の分別管理などを求める法制度が成立しました。当時の法律上の名称は「仮想通貨」でした。

東京を拠点とし、世界最大級だったビットコイン交換所マウントゴックスが取引を停止し、民事再生・破産手続きへ進みました。大量のビットコイン消失によって、暗号資産交換所の管理体制と利用者保護が世界的な問題になります。日本が早期に交換業者規制へ進む大きな契機となりました。

始「日本橋 朝之景 / 行列振出」

一「品川 日之出 / 諸侯出立」