SuNi

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@suni

従来は、法人が保有する市場価格のある暗号資産について、売却していなくても期末時価評価による含み益課税が生じる場合がありました。

2023年度改正で一定の自己発行トークン、2024年度改正で一定の第三者発行トークンについて、継続保有などの条件を満たせば期末時価評価課税の対象外とする措置が進められました。日本のWeb3企業が海外へ移転する一因とされた税制への対応です。