貝印を代表する全国区ブランド「関孫六」。 シリーズによって材質や生産国が異なるため、国産包丁として選ぶ場合は、商品ページの「生産国：日本」を確認することが大切です。 日本製の15000STにはハイカーボンステンレス刃物鋼を採用。青紙やVG10といった一般鋼材名ではなく、公式の材質表示に沿って選びます。

岐阜県関市の刃物技術を背景に、貝印が展開する日本製高級包丁ブランド「旬」。 代表的なVG-MAXは、VG10を基礎に炭素、クロム、タングステンなどを調整した旬独自の高炭素ステンレス鋼です。製品によってVG10、SG2、青紙二号なども使われています。

米ギフト 十二単シリーズ｜八代目儀兵衛・京都府 お米の贈り物を、十二単のように。 八代目儀兵衛の「米ギフト 十二単シリーズ」は、料理に合わせて選ばれたお米を、色鮮やかな風呂敷で一つずつ包んだギフトです。 毎日食べるお米だからこそ、違いを楽しめる贈り物に。

国税庁は、暗号資産などの財産的価値を持つ資産と交換できるNFT・FTの取引を課税対象として整理しました。 反対に、財産的価値を持つ資産と交換できないものについては、原則として所得税の課税対象にならないと明記しています。これにより、経済的に流通するWeb3型NFTと、単なるデジタル記念品に近いNFTの違いが税務上も一段と明確になりました。

NFT市場の投機熱が落ち着く一方、日本では次の用途が中心になりました。 DAO・Local DAOの参加証 デジタル住民票 コミュニティ会員証 IPの共同利用・二次創作 来歴・真正性の証明 トークンゲートによる権限管理 譲渡不能なSBTによる参加履歴 政府もNFTやブロックチェーンを、地域、文化、コンテンツIPなどに利用する実証を進めました。

山古志を先行事例として、NFTを利用した地域参加モデルが各地で検討・実装されました。 政府資料でも、山古志DAO、ニセコのスキーNFT、福島県西会津町の米NFTなどが、地域資源の高付加価値化や関係人口形成の事例として扱われるようになりました。NFTは「地域の商品を販売するもの」から、地域外の人を継続的な参加者に変える接続装置へと用途が広がりました。

国税庁が「NFTに関する税務上の取扱いについて」を公表し、NFTの制作、販売、転売、ゲーム利用、報酬受領などについて課税関係を整理しました。 NFTを有償で譲渡して得た利益が課税対象になることや、取引形態によって事業所得、雑所得、譲渡所得などに区分され得ることが示されました。日本でNFTが単なるデータではなく、財産的価値を持って流通するトークンとして税務上も明確に扱われ始めた出来事です。

日本国内では、PFP型NFTを保有することによって、 Discordコミュニティへ参加する 制作企画へ加わる 二次創作を行う 提携サービスを利用する 新しいNFTを受け取る IPの成長に参加する という使い方が広がりました。 この時期を境に、日本のWeb3型NFTは「高額なデジタルアート」中心から、参加証・会員証・共同制作の基盤へ変わっていきます。CNPとNinjaDAOはその代表例です。

NinjaDAOから、22,222体のジェネラティブNFT「CryptoNinja Partners」がイーサリアムのERC-721A規格で発行されました。 CNPは、保有者限定コミュニティ、キャラクター変更イベント、提携店舗での優待、アプリ、二次創作などへ用途を拡大しました。NFTを「絵の所有」から、IPコミュニティへの参加証明として機能させた日本の代表例です。

現代美術家の村上隆氏が、代表的な花のモチーフを基にしたNFTコレクション「Murakami.Flowers」をイーサリアム上で発行しました。 全世界から直接保有・売買でき、保有者にはNFTと対応作品に関するライセンス条件が設定されました。日本の現代美術を代表する作家が、NFTを単なるデジタル画像販売ではなく、ブロックチェーン上のコレクションおよび作品流通の仕組みとして採用した出来事です。

自民党のNFT政策検討プロジェクトチームが「NFTホワイトペーパー Web3.0時代を見据えたわが国のNFT戦略」を取りまとめました。 NFTを一時的なデジタル商品市場ではなく、クリエイターエコノミー、コンテンツIP、メタバース、DAO、二次流通収益などを含む政策分野として扱った点が重要です。これを起点に、日本政府の政策用語も「NFT」から、より広い「Web3」へ展開していきました。

新潟県長岡市山古志地域が、デジタルアートと電子住民票の意味を併せ持つ「Nishikigoi NFT」を発行しました。 保有者は「デジタル村民」となり、地域外から山古志のコミュニティに参加します。その後、地域の事業や予算案を考える山古志DAOへ発展しました。 NFTを画像販売ではなく、 地域への所属証明 関係人口の形成 コミュニティ参加 地域課題への提案 DAO型の意思決定 に利用した、日本を代表するWeb3型NFT事例です。

日本発のキャラクターNFT「CryptoNinja」と、そのコミュニティであるNinjaDAOが始動しました。 特徴は、NFTを単に鑑賞・転売する商品とせず、キャラクターの二次創作、漫画、ゲーム、音楽、アニメなどをコミュニティ参加者が展開していく設計にしたことです。運営会社がすべての制作を管理する従来型IPとは異なり、コミュニティがIPを育てる日本型Web3プロジェクトの代表例になりました。

VRアーティスト・せきぐちあいみ氏の作品「Alternate dimension 幻想絢爛」が、パブリックチェーン上のNFTとしてOpenSeaで取引され、約1,300万円で落札されました。 国内の著名クリエイターが、企業の閉鎖的な販売サービスを介さず、世界のNFT市場へ直接作品を出す事例として注目されました。日本でNFTアートが一般に認知される初期の転機です。

日本銀行はCBDCパイロット実験の進捗報告書を公表しました。台帳設計、性能、障害対応、仲介機関との接続などの検証は続いていますが、デジタル円の発行自体はまだ決定されていません。

政府は、暗号資産取引の主要な規制を資金決済法から金融商品取引法へ移す改正法案を国会へ提出しました。 成立すれば、暗号資産に対して、発行・取引に関する情報開示、インサイダー取引などの不公正取引規制、交換業者規制、投資運用・勧誘規制などが整備されます。

一定の「特定暗号資産」について、個人の売買益を20％の申告分離課税とし、損失を翌年以後3年間繰り越せる税制改正が盛り込まれました。これは長年続いた雑所得・総合課税からの大きな転換です。

SBI VCトレードがUSDCの貸コインサービスを開始しました。国内でのステーブルコイン利用が、単純な売買・送付から、保有・運用サービスへ広がり始めています。

PYC社が2025年8月18日に資金移動業者として登録され、10月27日に日本円と1円単位で連動する電子決済手段「JPYC」の発行を開始しました。 日本で、法制度に準拠した円建てステーブルコインが実際に発行される段階に入りました。

金融庁の金融審議会に暗号資産制度に関するワーキング・グループが設置され、暗号資産を資金決済法中心の制度から、金融商品取引法中心の制度へ移す方向が検討されました。 12月の報告では、情報開示、インサイダー取引規制、無登録業者対策、投資家保護などを金融商品として整備する方向が示されました。

暗号資産交換業者と利用者の間を仲介する「暗号資産・電子決済手段仲介業」の創設や、ステーブルコイン発行者の準備資産運用を一定範囲で柔軟化する改正が行われました。 交換所自身がすべての機能を抱える形から、仲介業者、発行者、カストディ、決済事業者が分業する方向へ制度が進みます。

SBI VCトレードが2025年3月4日、国内で初めて電子決済手段等取引業者として登録され、米ドル連動型ステーブルコインUSDCの一般向け取扱いを同月下旬に開始しました。 日本のステーブルコイン制度が、法律だけでなく実際の売買・送付サービスとして動き始めた出来事です。

中国経済産業局などが、島根県海士町と広島県三原市を舞台に、NFTやDAOを地域課題の解決、関係人口形成、地域外人材の参加に利用する実証事業を実施しました。Web3が投機や金融だけでなく、地方自治・地域運営へ展開される流れが明確になります。

2014年の破綻から約10年を経て、一部債権者に対するビットコインなどの弁済が開始されました。日本の暗号資産史上最古級の大型破綻事件が、長い法的整理の末に弁済段階へ入りました。

投資事業有限責任組合、いわゆるベンチャーファンドが暗号資産を取得・保有できるようにする改正法が公布されました。これにより、トークンを発行する国内Web3スタートアップへ、日本のベンチャーファンドが投資しやすくなる制度が整えられました。

DMM Bitcoinから4,502.9BTC、当時約482億円相当が不正流出しました。コインチェック事件以降では国内最大級の暗号資産流出事件となりました。 同年12月、警察庁などは北朝鮮系攻撃グループ「TraderTraitor」によるものと特定し、取引システム関係者を狙ったソーシャルエンジニアリングの手口を公表しました。

従来は、法人が保有する市場価格のある暗号資産について、売却していなくても期末時価評価による含み益課税が生じる場合がありました。 2023年度改正で一定の自己発行トークン、2024年度改正で一定の第三者発行トークンについて、継続保有などの条件を満たせば期末時価評価課税の対象外とする措置が進められました。日本のWeb3企業が海外へ移転する一因とされた税制への対応です。

自民党Web3プロジェクトチームが「DAOルールメイクに関する提言」を公表しました。合同会社を利用したDAO、社員権トークン、構成員の権利と責任、税務・会計など、日本法の中でDAOを運営する方法が具体的に検討され始めます。

大阪デジタルエクスチェンジが、セキュリティトークンの二次流通市場STARTを開設しました。これまで発行後の売買が難しかったデジタル証券について、組織化された市場で売買する仕組みが生まれました。

改正資金決済法が施行され、法定通貨連動型ステーブルコインが「電子決済手段」として定義されました。 発行主体は銀行、資金移動業者、信託会社などに限定され、仲介業者には電子決済手段等取引業の登録が求められます。同時期に、暗号資産送付時に送付人・受取人情報を通知するトラベルルールも本格導入されました。